退職後も現役時代の購買力を維持したいのであれば、支出と収入をしっかり計算し、公的年金を補う手段を探す必要があります。 

働く人はしばしば退職について考えます。職業人生の終着点は、休息を取ったり、楽しんだり、家族や友人と過ごす時間を増やしたり、旅行したり、学んだりするための自由時間が増えることを意味します。しかし同時に、経済状況の重要な変化も伴います。退職者が受け取る収入は、通常、経験年数の蓄積に伴って給与が伸びるため、最後の仕事で受け取っていた給与より少なくなります。 

多くの市民は、退職後も就労中と同じ生活水準を維持したいと考えますが、通常それは自然に実現するものではありません。たとえばOECDの試算によると、スペイン人が受け取る年金は、就労人生の終盤の給与の72.3%に相当します。したがって、将来活用できる補完的な収入源を生み出すことが望ましいと言えます。安心して老後を楽しむには、良い計画が不可欠です。ここでは、退職計画のための5つのステップを紹介します。 

退職給付額を計算する 

退職に向けて計画を立てたい人が最初にすべきことは、その時点で受け取る収入を見積もることです。つまり、就労後に受け取る退職給付額を計算することです。Finectプラットフォームは、利用者が退職時にどのくらいの年金を受け取れるか計算できるよう、計算ツールを開発しています。最低年金は月721.14ユーロを14回払い、最高額は2,819.1ユーロです。 

最初のステップは、退職後にどのような生活を送りたいのか、そしてそれを実現するためにどれだけのお金が必要かを分析することです。専門家によれば、退職前の生活水準を退職後も維持するには、就労中の所得の70〜80%を確保する必要があります。この段階で最もよくある誤りの一つは、発生する支出を過小評価することです。自由時間が増えることで支出が増える可能性があり、さらに健康関連の新たな支出も加わるためです。 

支出を分析し、将来の出費を見積もる 

受け取れる年金のおおよその見当がついたら、退職後に発生すると見込まれる支出を分析するのがよいでしょう。まずは現在の出費を完全に把握することから始められます。詳細であればあるほどよく、そのうえで他の可能性のある支出を見積もります。たとえば、旅行を増やしたいなら、その費用を計算しなければなりません。介助スタッフの雇用や施設費用の支払いなど、臨時の支出が生じる可能性があるため、退職後の支出は過小評価されがちです。 

できるだけ早く貯蓄を始める 

退職後に購買力を維持したい市民は、年金と給与の差額を埋める必要があります。貯蓄は、早く始めるほど良いでしょう。ファイナンシャルアドバイザーは、まず収入の10%を退職資金として貯蓄することを推奨しています。さらに、この割合は退職年齢が近づくにつれて段階的に増やすべきです。最初の金額が小さくても問題ありません。最も重要なのは、貯蓄を習慣にすることです。 

貯蓄商品に加入する 

貯蓄を始めたら、次のステップはそのお金を最大限に活用することです。公的年金に加えて追加収入を得るための金融商品は市場に数多くあります。最もよく知られた貯蓄商品の一つが、まさにこの目的のために設計された年金プランです。 

年金プランの人気は税制上のメリットにあります。1年間に拠出した金額が、個人所得税の課税所得を減らすためです。2022年の一般国家予算の承認以降、1月1日から控除上限額は1,500ユーロとなっています。 

貯蓄者から投資家へ 

年金プランは、上限引き下げ以降、消費者にとって以前ほど魅力的ではなくなっています。そのため、貯蓄をより有効に活用するには、貯蓄者から投資家へと切り替えることが推奨されます。ただしその前に、不測の事態に備えた十分なバッファーを築くことが望ましいです。専門家は、予期せぬ事態に備えて、少なくとも固定費3か月分を賄える金額を確保しておくことを勧めています。 

この緊急資金が整ったら、貯蓄者から投資家へ移行できます。現在では、公的給付に上乗せできる手段が数多くあります。Finectには退職向け金融商品のショーケースがあり、退職準備のための幅広い選択肢を見つけ、自分のニーズに最も合うものを選ぶことができます。